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政府は１１日、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す第４次のエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を発電コストが低くて安定的・継続的に稼働できる「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全性の確保を前提に再稼働を進める考えを明記。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策からの転換を打ち出した。一方で再生可能エネルギーを「有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と評価し、３年程度かけて導入ペースを最大限に速めるとした。 東京電力福島第１原子力発電所の事故後、同基本計画の策定は初めて。事故を受けて省エネ・再生可能エネの導入や火力発電所の効率化を進め、原発への依存度を「可能な限り低減させる」考えを表明。ただ、電力の安定供給やコスト低減、地球温暖化対策などの観点を踏まえて、電力量の規模を見極めるとした。 核燃料サイクル政策については継続の方針を明記。相次ぐ事故で停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」は今後、使用済み燃料の再処理・再利用に関する研究から軸足を移し、放射性廃棄物の減量や有害度の低減に関する研究拠点として機能させる考えを打ち出した。 公明党が主張した再生可能エネルギー導入に関する数値目標の明示は見送り、従来示していた目標（３０年時点で発電電力量の約２割）を「さらに上回る水準の導入を目指す」とするだけにとどめた。ただし、温室効果ガスの大幅削減には革命的な技術の導入が不可欠だとし、再生可能エネルギーや系統運用、送配電機器などに関する技術開発の工程表を夏までに策定するとした。燃料電池車や定置用燃料電池（エネファーム）の導入など水素社会を目指した環境整備を急ぐ考えも示した。 【解説】急がれる電源構成比率の最適化とエネルギー需給管理の高度化 政府の第４次エネルギー基本計画は、原子力発電所の再稼働と再生可能エネルギーの利用拡大という産業界の期待に沿う内容となった。だが、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査は厳しく、再生可能エネルギーの導入にも技術、なた豆歯磨き粉のコストの両面で高い壁がそびえる。化石燃料に多くを依存する今の電源構成が続けば、エネルギーコストが高止まりし、企業活動は大きな制約を受ける。再生可能エネルギーを含む電源構成比率（エネルギーミックス）の最適化とエネルギー需給管理の高度化が急がれる。 経済産業省は基本計画の決定を受け、火力発電や原発、再生可能エネルギーなど電源別の構成比を示す長期エネルギー需給見通しの策定作業に入る。すべての原発の停止によって多くの輸入化石燃料を必要とする火力発電への依存度が高まっており、電気料金が軒並み上がったほか、日本の貿易収支も赤字になっている。企業の利益は圧迫され、財政の先行き不透明感も増している。 諸外国と比べたエネルギーコストの高さは、海外から投資を日本に呼び込む上でも足かせとなる。内閣府の「対日直接投資に関する有識者懇談会」が外国企業に対して行った調査では、日本進出への障害として流通コストや厳しい安全基準・品質基準を満たすためのコストと並び、なたまめ茶のコストの高さを挙げる声が目立った。コスト構造の是正は待ったなしの状況であり、まずは原発の安全性向上と安定稼働に最優先で取り組む必要があろう。 一方でエネルギー政策の再構築は、新たな商機も生む。同懇談会の調査では、日本の再生可能エネルギー市場に対する成長期待が示された。エネルギーミックスの検討を進めるに当たり、民間投資の判断材料になるように「透明かつ継続性のある数値」を示してほしいとの要請だ。小売り自由化を含む電力・ガスシステム改革も、新規参入を促す効果が見込める。こうした新産業創出の観点も含め、低コストで安定調達できる再生可能エネルギーの開発、エネルギーマネジメントの強化を急がなければならない。
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